新井知真(著)
コリアン・ザ・サード(在日三世)
山野車輪(著)
在日の地図 大韓棄民国物語
| 理念 | ||
日本社会の抱える問題の一つに「在日問題」があります。 現在、日本には約六〇万人にのぼる在日韓国人・朝鮮人（以下、在日）が存在しており、韓国系の在日団体「在日本大韓民国民団」（通称、民団）および北朝鮮系の在日団体「在日本朝鮮人総聯合会」（通称、朝鮮総連）の二団体がそれぞれの国と在日との窓口組織となっています。 そしてこれらの在日団体は明らかに日本への敵対行為、反日活動を堂々と行っている団体であり、特に朝鮮総連は「日本人拉致事件」に深く関与していたことが判明しています。 本来ならテロ組織として破防法や内乱罪を適用してでも潰さなければならない組織であるにも関わらず、政治の及び腰のために今なお両団体は堂々と日本に存在しています。 また両団体は民族学校と呼ばれる学校を運営していますが、日本国文部省の定める学習指導要領を全く無視して、民族教育と称する反日教育を行い日本への敵愾心を子供たちに植えつけています。 この子供たちが成長し、日本社会で数々の凶悪犯罪を犯し続けているのです。 在日による凶悪犯罪は年々増加しており深刻な社会問題となっていますが、多くのマスメディアがこうした現状を日本国民に伝えることを怠っており、結果として在日犯罪を助長している有様となっているのです。 こうした一連の在日問題を考える時、それは日本国民の歴史観に直結する問題でもあるのです。 在日は、いわゆる強制連行の被害者として自分たちを位置づけ、在日という存在を特権階級層におくことを目指しています。 そして、これまで自虐教育によって強制連行という虚構を教え込まれてきた日本国民は在日の特権要求を次々黙認しているの現実なのです。 たとえば、外国人は在留許可申請を決められた年数ごとに行うことが定められていますが、在日は「特別永住資格」という特権を与えられ無条件で子々孫々まで日本に棲みつくことが容認されています。 これは明らかに在日以外の外国人を差別する法の下の平等に反する法治理念を無視した特権といえるでしょう。 あるいは、日本国民でさえ一部の例外を除けば認められていない「通名」は、広く在日に認められた特権の一つです。 この通名によって在日は、自由自在に「法的に通用する」自分の名前を変えることができ、在日犯罪の温床となっているのです。 そして、日本国の法に基づけば各種犯罪行為を行った外国人は裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放になりますが、一九七〇年以降一人といえども犯罪事案を理由に国外追放となった在日は存在していません。 在日韓国人については韓国政府との間に一九六五年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっていますが、では麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で摘発され有罪が確定した在日が強制送還されたか？ となると、先述の通り一九七〇年以降一人も存在していないのです。 在日朝鮮人に関しては、日本国政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を自称する国家とは国交がなく、なおかつ日韓基本条約で朝鮮半島の唯一の合法政府として韓国のみを認めているため、これらについては在日韓国人と同じ扱いとして同様に強制送還は行われていません。 日本国は法治国家でありながら、自らその法理を放棄するような在日特権を認めている状況を私たちは認識する必要があります。 この在日特権は常にいわゆる強制連行と呼ばれる完全な虚構を背景に、日本国民・日本政府が認めてきた部分があります。 しかしながら、実際は一人といえど強制連行された朝鮮人など存在しておらず、在日一世は経済的理由など個人的な理由で日本に渡航した者がほとんどなのです。なおかつ、在日一世はＧＨＱによる帰国事業、日朝赤十字社の合意に基づく帰還事業など戦後の二度にわたる大規模な半島への帰国・帰還事業を自らの意思で拒否して日本に残っただけなのです。 自分の都合で日本にやってきて、自分の都合で日本に居残っただけの外国人に対して、なぜ日本が頭を下げ特権を認めるなどという愚かな真似をする必要があるのでしょうか？ 在日問題が日本国民の歴史観に直結するとはこのことなのです。 真実を知らずただ相手の言うままに頭を下げ続け、法理・法治無視の特権を在日に与える現状を変えることが必要です。 「在日特権を許さない市民の会」は、こうした現状を変える一助になることを目的としています。 在日犯罪に苦しむ日本社会の現状を理解し、正しい歴史認識の下で在日に対して特権を与える必要性などまったくないことを考えなければなりません。 そして、在日問題の現状を様々な媒体を通じて広く訴えかけていくことを目指します。 日本国民の多くが在日問題に目を向け、正しい歴史を知り、在日への必要の無い罪悪感を払拭できた時、この在日問題は解決への第一歩を踏み出すものであると強く信じるものです。 日本国民の強い意思を在日に対して示すためにも、在日問題に少しでも疑問を感じる方、問題意識を強くお持ちの方……など一人でも多くの皆様に会の主旨に賛同頂き、会の活動へのご参加をお願いできれば誠に幸いです。 |
||